FAQよくある質問

不動産売却に関してABOUT SALE

仲介専門の弊社であれば可能でございます!ご安心くださいませ。
貸している場合、「賃借人」に対して、ご迷惑・ご面倒をかけることなく「賃借人(大家さん)の変更手続き」や「家賃の振込先変更手続き」等も全て弊社が責任を持って「無料」で行いますのでご安心ください。
※賃貸管理会社:建物管理会社への変更手続きも「全て弊社が無料」で行います。
基本的には購入時の金額を「売却価格」が上回り利益が出ないかぎりかかりません。
皆様が購入した金額よりも高い金額で売却した場合には、その差額に対して税金がかかります(譲渡所得税)。そうでない場合は、一般的に譲渡所得税はかかりません。
①仲介手数料:宅建業法で定められております。
売買が成立した際に仲介会社に支払います。
※400万円以上の場合:(売買代金×3%+6万円)+消費税
②収入印紙代:印紙税法で定められております。
成立した場合に売買契約書に貼付します。(1,000円~10,000円)
③抵当権抹消費用:約2万円前後。司法書士に支払う費用です。
④金融機関に対する一括弁済手数料
融資を受けている場合は金融機関に対して、一括弁済手数料がかかります。
金融機関により手数料は異なります。
⑤購入時に「登記した住所」と「現住所」に相違がある場合
「住所変更登記費用」約15,000円前後。司法書士の先生に支払う費用です。
※③と⑤はご却時に同時に司法書士に依頼すると合算で若干程度安くなります。
以上のように、諸費用に関しては、ある程度の費用が決まっている部分が大半でございます。
総費用の目安としては、売買代金の約6~7%程度となります。
全て売買が成立した段階でのお支払いとなりますので、成立しないかぎり1円も費用はかかりません。
ご売却の意向が少しでもございましたら、是非一度買主様へのご紹介の機会をいただければ幸いです。
可能でございます。
過去の取引実績でも、北は北海道、南は沖縄にお住まいのお客様の売買を行っております。
はい、可能でございます。
室内の状況問わずご購入の希望者をお探しできます。
瑕疵担保責任が長期空室によりご不安の方は瑕疵担保免責での売買もご相談により可能でございます。
問題ございません。
司法書士の先生にご本人確認をさせていただき、権利証がなくてもお取引ができます。
大丈夫です。引渡の期限が予め決まっていれば、引渡期限にあったお客様を探すことができますので、ご安心ください。

不動産購入に関してABOUT PURCHASE

確かに高額な部類に入ります。ですが正しい知識が有れば投資用不動産は魅力的な商品です。
購入価格と立地のバランスや金利、将来の想定賃料も理解と将来掛かる費用を踏まえた計画を立てることが大切です。
お客様の資産状況やご希望の条件によって様々です。ご希望の物件が見つかるよう弊社の担当がマンツーマンでご納得のいく物件探しをお手伝いさせて頂きます。

ご不安ご不明点などお答えさせてください!誠心誠意ご対応いたします。
他の保有物件に関するお悩みに関しても、ご連絡いただけますと幸いです。